rss ログイン
防災用品アドバイザー協会(町内会・自治会、マンション管理組合の皆様のために)

Menu





記事一覧

インフォメーション

通電火災対策 : 首都直下地震被害想定見直しで、「通電火災」の指摘
投稿者 : 古橋 投稿日時: 2014年01月10日 (77 ヒット)

2013年12月19日、中央防災会議 首都直下地震対策検討ワーキンググループは、首都直下地震の被害想定を国が8年ぶりに見直しました。
それによると、都心南部の直下でマグニチュード7.3の大地震が起きた場合、被害額は95兆円、国の年間予算に匹敵としています。最悪の場合、建物の被害は61万棟、死者は2万3,000人になるとしています。
また、今回の見直しの中で最も心配されるのが火災とされ、その原因として初めて「通電火災」の危険性が指摘されました。
首都直下地震の被害想定と対策について(最終報告)の30ページには以下のような記載があります。

===============================
① 出火防止対策・火災発生の原因となる電気火災等の発生を阻止するため、従来から進めてきた感震自動消火装置等を備えた火気器具や電熱器具の普及等を推進するとともに、市街地延焼火災の発生の危険性の高い地域を中心として、大規模な地震発生時に速やかに電力供給を停止する方策や取組を検討し、感震ブレーカー等の100%配備の方策の検討を進め、早急に実施すべきである。
===============================

<参考資料>


 

Copyright (C) 2016 防災用品アドバイザー協会 All Rights Reserved. Distributed by XOOPS Cube 2.2 Distribution Team.