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防災用品アドバイザー協会(町内会・自治会、マンション管理組合の皆様のために)

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プレスリリース : 防災用品アドバイザー協会「補助金・助成金を活用した感震ブレーカー販売ビジネス」説明会5月22日開催のお知らせ
投稿者 : 古橋 投稿日時: 2017年05月04日 (235 ヒット)

2017年チャンス到来! 世帯普及率25%に向け 政府・自治体による感震ブレーカー設置補助金、助成金拡大。期待される「感震ブレーカー販売ビジネス」。初期投資なし、リスク無しで高収益。企業、個人事業主、副業、これから起業する個人、老若男女誰でもすぐに開始できるビジネスです。

5月22日説明会にてこのビジネスへの参加方法を説明します。
 
○背景
内閣府は、首都直下地震や南海トラフなどの大地震時の通電火災を防ぐため、「感震ブレーカー」を今後10年で世帯普及率25%以上(約1400万世帯)を目指し、多種の施策を行なっております。既に神奈川県横浜市、東京都足立区等では、補助金制度を開始し住宅密集地域への導入を進めています。東京都23区の感震ブレーカー設置助成への取り組みは、昨年度は8区でしたが本年度は14区に拡大しております。千葉県、埼玉県の各地でも取り組みが始まっております。
 
○通電火災とは
阪神淡路大震災の時に起きた火災の半数以上は、通電火災でした。
地震当日の火災よりも多数の火災が地震の数日後に発生し、複数の火元が延焼の原因となり、地域全体の大規模火災になりました。
通電火災とは、大地震発生時、電力会社が一旦電気を止め停電にしますが、その後の復電の際に火災が起こることです。
大地震発生時、家電製品のスイッチを入れたまま避難し、地震で家具が倒れ電線がその下敷きになっているところに通電されるため火災が起こるのです。
ブレーカーを落としてから避難すればよいのですが、大地震の際にはその余裕がありませんので、自動的にブレーカーを遮断する防災機器が必要なのです。
そのような火災を防ぐための防災機器が、「感震ブレーカー」なのです。
「感震ブレーカー」は、大地震が起きた際に、自動的にブレーカーの電気を切ります。電力会社からの通電が始まっても、部屋の安全を確認しブレーカーのスイッチを入れなければ電気が流れないような仕組みになっています。それにより通電火災の発生が防げるのです。
 
○通電火災が原因の延焼を防ぐ方法
個々の家でいくら感震ブレーカーを設置しても、感震ブレーカーを設置してないお隣さんで通電火災が発生すると、延焼に至る危険性が大です。
通電火災が原因の延焼を防ぐためには、地域ぐるみで感震ブレーカーを設置する必要があります。
また、マンションは縦横に密集した集合住宅で、通電火災が原因の延焼発生の危険が大です。マンションぐるみの感震ブレーカー設置は非常に重要です。
 
○「防災用品アドバイザー協会」は町会・自治会、マンション管理組合などに対して、感震ブレーカーの設置アドバイス、提案と販売・設置を行うビジネスの推進主体です。
説明会に参加する皆様方には、感震ブレーカービジネスの最新情報をお伝えし、共感いただいた方々に、ビジネスメンバーとして活動していただくことを主旨としています。
 
○今がチャンスの感震ブレーカー販売ビジネス(国、自治体助成の本格開始)
【「防災用品アドバイザー協会」の進める「感震ブレーカービジネス」とは】
(1)誰にでもできるビジネス
・マーケットは町会・自政会、マンション管理組合
・難しい知識や技術は不要
・地域の安全を提供する社会貢献型ビジネス
(2)安心で実績No1の製品販売
・販売製品⇒スイッチ断ボール3
・販売実績No1⇒累積販売台数30万台、町会・自治会、マンション導入No1
・製品認証⇒消防防災製品推奨証取得済
(3)初期投資なし、リスクなし⇒身一つで明日からスタートできるビジネス
・ビジネスを始めるための初期投資無し
・在庫リスクなし。
・ビジネスを行うための資格など無し。
・自分のペースでビジネス展開(ノルマ無し、副業化可能)
(4)個人を相手にしたビジネスではなく、マスマーケット対応型ビジネス
 
〇防災用品アドバイザー協会 第7回 説明会 概要
【参加対象】「感震ブレーカー」ビジネスに興味をお持ちの方ならどなたでもご参加いただけます。
【参加費】 無料(予約要)
【日 時】 5月22日(月曜日)午後4時から6時まで
【場 所】 東京都北区赤羽 1-11-4 (最寄駅JR赤羽駅)
*ご参加人数により場所を変更する場合がございます。あらかじめご了承お願い致します。
【講 師】 防災用品アドバイザー協会 代表 古橋 俊夫
【主 催】 防災用品アドバイザー協会
【お申込み】協会ホームページ:
【説明会内容】
(1)防災用品アドバイザーへの参加方法
(2)首都直下地震と「感震ブレーカー」について
(3)「感震ブレーカー」導入事例
・「感震ブレーカー」の設置方法や住宅密集地域やマンションへの導入方法
(4)「感震ブレーカー」販売のビジネスポテンシャル
 
■防災用品アドバイザー協会
防災用品アドバイザー協会は、防災用品アドバイザーを養成および営業支援し、町会・自治会、マンション管理組合へ、安全・安心・高機能な防災用品の普及促進を行うことを目的に昨年設立しました。
 
協会ホームページ
 
■ 代表 古橋俊夫について

防災用品の中でも特に感震ブレーカーに着目し、シニアビジネス研究所研究員として、セミナー、講演会を開催し普及活動を行う。昨年、防災用品アドバイザー協会を設立、テレビ朝日 情報番組からの取材を受けテレビ出演、全国放映。

 
【本件に関するお問い合わせ先】
防災用品アドバイザー協会 代表 古橋俊夫
〒302-0104 茨城県守谷市久保ケ丘4-27-7

    


 

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