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防災用品アドバイザー協会(町内会・自治会、マンション管理組合の皆様のために)

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投稿者 : 古橋 投稿日時: 2016年09月03日 (68 ヒット)

マンションは、危険な立体的超過密住宅街とみなすことができます。
マンションは鉄筋コンクリート造で非常に丈夫で耐火性能も十分。固い岩盤である支持層に届く杭打ちをしており、液状化が起きても建物は倒壊しません。
 
しかし、高層階ほど大きく揺れる長周期地震動が懸念されています。
 
高層ビルは、短い周期の揺れは、「柳に風」のように、揺れを逃がすよう柔らかくできていますが、長い周期の揺れがあると共振してしまい、大きく・長く揺れることがあります。
 
長周期地震動により高層ビルが大きく長く揺れることで、室内の家具や什器が転倒・移動したり、エレベーターが故障することがあります。
 
そのことで、家具と一緒に人間が洗濯機に入れられてグルグルと回転しているような危険な事態が予測されます。
 
 
特に、高齢世帯の住むマンションでは電気製品等の転倒に対する対応のできないことが懸念されます。
 
そして一番怖いのは通電火災!!
 
通電火災等の火災では、家具や内装材に引火し大量の有害黒煙が発生する火災の危険性があり、黒煙は化学物質や一酸化炭素の為、呼吸困難から窒息死に至ることがあります。
首都直下地震時、火災が発生しても消防が来られない可能性が大、消防が来られたとしても10階以上はハシゴ車が届かないので消火できないという事態に至ります。
 
マンション火災ではマンション全体の財産価値が無くなります。
 
専有部分は あくまでも「個人の損失」(損失額数百万~)、共用部分は管理組合の損失(損失額数百万~)、そしてマンションは建物に価値が集約されており建物が破損すれば大半の価値は無くなります。
 


投稿者 : 古橋 投稿日時: 2015年11月01日 (69 ヒット)

 

先月、感震ブレーカーを設置するにあたって(留意点)チラシが経済産業省より公開されました。
延焼危険性や避難困難性の高い「地震時特に著しく危険な密集市街地(国土交通省指定)」は緊急的、重点的な普及活動が必要、又、延焼の恐れのある密集市街地等は普及促進が重要としています。
さらに、感震ブレーカー等の機器を選択する際は、「感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン」に基づき、性能評価された製品を、製品ごとの特徴・注意点を踏まえ、地域の実情に合わせ適切に選択するようにとあります。
また、その他感震ブレーカーを設置するにあたってのキーポイントが簡潔に説明されています。
 


投稿者 : 古橋 投稿日時: 2015年03月30日 (65 ヒット)

 

2月の感震ブレーカーのガイドラインの公表に続き、内閣府防災担当から国の「感震ブレーカーの普及に向けた取組状況」が公表されました。
この中では第三者認証制度の具体的な内容と認証対象の感震ブレーカーが紹介されています。
また、自治体の取り組み状況やモデル事業の報告が行われています。
モデル事業の結果から、今後の補助等を含めた具体的な推進策が期待されるところです。
 


投稿者 : 古橋 投稿日時: 2015年03月04日 (73 ヒット)

 

先月、内閣府は感震ブレーカーの普及を図るために、感震ブレーカーの性能評価ガイドラインを公表しました。
狙いは
消費者にとって、感震ブレーカー購入時に製品の信頼性の確認のできること、住宅の特性やニーズに即した製品の選択や留意点の確認のできること。
感震ブレーカー等のメーカーにとって、認証により製品の性能評価が公に認められることや今後の製品開発に向けた方向性の確認ができること。
行政等にとって、第三者認証を得た製品の普及促進を行うこと
としています。
感震ブレーカー等の性能評価を行う団体は    一般社団法人日本配線システム工業会又は一般社団法人日本消防設備安全センターで、簡易型感震ブレーカーの認証は一般社団法人日本消防設備安全センターが行うことになっています。
簡易型感震ブレーカーは一般社団法人日本消防設備安全センターから認証を得ることで、従来の消防機器と同じような位置づけで、信頼性の確保された商品を選定することが可能になります。
一般消費者は感震ブレーカーの作動について大規模地震が発生した時しか、確認することができないことを利用し、まがい物製品の出現が心配されます。
ということで、今回の認証制度は消費者にとって、非常に意味のあるものになります。
消費者は、このような制度を知ることで、安心な商品を購入することができるのです。
  
 
 
 
 


投稿者 : 古橋 投稿日時: 2014年02月28日 (40 ヒット)

TBSテレビで東日本大震災や阪神淡路大震災を振り返り、首都直下地震の課題と対策を池上彰の特番として放映がありました。
タイトルは「池上彰と考える 巨大地震~その時命を守るために」ということで首都直下地震時どのようなことが起きて、どうしたらよいかということを非常にわかりやすく解説してくれました。
この中で、通電火災についても詳しく触れ、感震ブレーカーの設置を強くすすめています。特に設置費用が少なく簡単に設置できる「スイッチ断ボール」を積極的にすすめています。
 
 


投稿者 : 古橋 投稿日時: 2014年01月15日 (40 ヒット)

昨年12月、中央防災会議により「首都直下地震の被害想定と対策について」が公表され、通電火災の危険性が指摘されました。
この件がNHKのニュースウォッチ9において取り上げられました。
 

 阪神淡路大震災の例から、通電火災の危険性が取り上げられ、首都直下地震においても重要な課題であるとしています。
対策として感震ブレーカーの設置が効果を発揮しますが、さいたま市内の自治会長のインタビューがあり、自治会・町内会全体の面での対応が必要としています。


投稿者 : 古橋 投稿日時: 2014年01月10日 (57 ヒット)

2013年12月19日、中央防災会議 首都直下地震対策検討ワーキンググループは、首都直下地震の被害想定を国が8年ぶりに見直しました。
それによると、都心南部の直下でマグニチュード7.3の大地震が起きた場合、被害額は95兆円、国の年間予算に匹敵としています。最悪の場合、建物の被害は61万棟、死者は2万3,000人になるとしています。
また、今回の見直しの中で最も心配されるのが火災とされ、その原因として初めて「通電火災」の危険性が指摘されました。
首都直下地震の被害想定と対策について(最終報告)の30ページには以下のような記載があります。

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① 出火防止対策・火災発生の原因となる電気火災等の発生を阻止するため、従来から進めてきた感震自動消火装置等を備えた火気器具や電熱器具の普及等を推進するとともに、市街地延焼火災の発生の危険性の高い地域を中心として、大規模な地震発生時に速やかに電力供給を停止する方策や取組を検討し、感震ブレーカー等の100%配備の方策の検討を進め、早急に実施すべきである。
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<参考資料>


 

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